1982-07-06 第96回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（島村史郎君） いまさっきも申し上げましたが、恩給制度につきまして、公務傷病者に対しましてその傷病の程度に応じまして重度の傷病者には増加恩給を支給しておりますし、比較的軽度の者につきましては傷病年金を支給することといたしております。このうち、増加恩給にかかわります傷病の程度または状態をいままでは「不具廃疾」というふうにしておるわけでございますが、今回この法律を改正いたしまして、この「不具廃疾
○政府委員（島村史郎君） いまさっきも申し上げましたが、恩給制度につきまして、公務傷病者に対しましてその傷病の程度に応じまして重度の傷病者には増加恩給を支給しておりますし、比較的軽度の者につきましては傷病年金を支給することといたしております。このうち、増加恩給にかかわります傷病の程度または状態をいままでは「不具廃疾」というふうにしておるわけでございますが、今回この法律を改正いたしまして、この「不具廃疾
○政府委員（島村史郎君） 恩給制度につきましては、公務傷病の程度に応じましてそれぞれ金額が決まっているわけでございますが、重度の傷病者に対しましては増加恩給を支給しておりますし、比較的軽度の傷病者に対しましては傷病年金を支給するということに実はいたしておるわけでございます。増加恩給に係ります傷病の程度または状態をあらわすものとして、いままで「不具廃疾」という言葉を使っておったわけでありますが、これが
○政府委員（島村史郎君） 一部手書きでございますが、現在機械化を進めておりまして、機械によって要するに書くようにいま努力をしております。
○政府委員（島村史郎君） 恩給の支給は、大体一年間を四期に分けて払っておるわけでございまして、七月それから十一月、一月、四月というふうに四回に分けて支払っております。したがいまして、今回の御審議いただいております法律案が成立した暁の最初の支払いの時期は七月になるわけでございます。 それで、私どもといたしましては、この改定事務の処理を早くやりまして、そして改正法案が成立されました暁には一日も早く新しい
○政府委員（島村史郎君） いまのところは別に基準というのをまだつくっておりません。それで普通、トロトラストの沈着者だけにつきましては、それの自覚症状が実はございません。いままでトロトラストの沈着者に傷病恩給を出しておりますのは、すでに何らかの傷があって、それで傷病恩給を申請した場合に、それを審査してトロトラストの沈着があったということがわかれば、そのトロトラストの沈着に対して何らかの措置をしているというのが
○政府委員（島村史郎君） 一般に公務傷病を受けましたときにそれを治療いたしますが、薬物あるいは物理療法というようなことでいろいろ治療をやりますが、その治療の結果、さらにいろいろの問題が起きたという場合に対しましても、それは私どもとしては傷病恩給の対象にしているわけでございまして、確かにトロトラストというのは、発見された当時は、これは大変な医学上の大発見であるということで、ドイツで開発をされましてそれが
○政府委員（島村史郎君） 先生御指摘のとおり、厚生省では昭和五十二年度と五十三年度にトロトラストの調査を実は実施いたしております。戦傷病者手帳に基づきまして、戦傷病者の手帳を持っている者約十五万人につきまして厚生省がトロトラストの受診票というものを発行いたしまして、それに対して、約三分の一の五万人程度の方がトロトラストの検査を実は受けております。昭和五十二年、五十三年、この両年にわたりましてそういう
○島村政府委員 国会の附帯決議につきましても、私どもはそれを尊重して、十分それを実行するように心がけてまいりたいというふうに考えております。
○島村政府委員 先生も御指摘のように、私どももそういう格差は縮めてまいりたいということで、そういういわゆる社会保障的な考え方を導入していきたいということで従来もやってきておるつもりでございますが、なおさらにそういう面も進めてまいりたいというふうに考えます。
○島村政府委員 四月を五月にしました点につきましては、何回も御説明を申し上げましたが、一つには、臨調の答申で昭和五十七年度の恩給費については極力増加を抑制しろ、こういう一つの勧告が出されておりまして、これを尊重しなければならないということと、もう一つは、国家公務員の給与につきましても一定の制限が加えられておるわけでございまして、いわゆるボーナスにつきましても要するにベースアップが見送られておるというようなことから
○島村政府委員 この回帰方程式を使いますのも私どもとしては現段階では非常にいい方法ではないかというふうに考えておるわけでございますが、これは要するに、人事院勧告の態様にも非常によるわけでございます。したがいまして、人事院勧告の態様によっては、この回帰方程式というものはあるいは必ずしも適当でない場合が生ずることもあるというふうに実は考えておりまして、この辺は毎年毎年、人事院勧告の中身の態様を見ながら検討
○島村政府委員 これは国家公務員の給与のベースアップを私どもは回帰方程式をつくりまして分析をしたものでございます。 御存じのように回帰方程式というのはｙ＝ａｘ＋ｂということでございまして、この四・五％というのはこのａｘの中のａに当たります。それから、一万二千八百円というのがｂに当たるわけでありまして、このａｘ＋ｂの四・五％プラス一万二千八百円というのが、号俸によって違いますけれども、大体四・六％ぐらいから
○島村政府委員 今回の恩給法の改正に当たりまして私どもが心がけた点は主に二点でございまして、第一点は、恩給受給者の恩給金額の実質価値を維持しますために、それに対して公務員給与のベースアップに準じた措置をとったことが第一点でございます。それから第二点といたしまして、公務扶助料あるいは傷病恩給というような非常に底辺にあると申しますか、そういう生活の苦しい方に対しまして特別の増額措置を講じたというのが第二点
○島村政府委員 現在の恩給の仮定俸給は、本俸を基準にして考えておるわけでございます。先生のおっしゃいますのは、本俸だけではなくしていわゆる手当まで含めて仮定俸給を考えたらどうか、こういう御趣旨かと思いますが、その場合に、本俸に諸手当を含めて仮定俸給を考えるというときに二つの方法があるのではないかというように考えられるのです。一つは仮定俸給そのものに諸手当を入れるという考え方と、それからもう一つは、諸手当
○島村政府委員 現在の状況下におきましては、臨調の答申もございますように、非常な国民的要望が一方ではございます。しかし他方では、恩給の受給者のことを考えまして、これらの方々が非常に高年齢であるというようなことを考えますればそれなりの対応をしなければいけないということで、私どもとしては、両方のことを考えて措置をしたというふうに考えております。
○島村政府委員 いま大臣が申されたとおりでございますが、その趣旨を受けましてさらに若干数字的な御説明をいたしますと、まず仮定俸給の引き上げでございますが、これにつきましては百二十八万円以上の仮定俸給の方に対しましては四・五％プラス一万二千八百円ということでベースアップを行っております。それから、百二十八万円未満の方につきましては五・五％のベースアップを実施をいたしております。 それから最低保障額の
○政府委員（島村史郎君） 恩給法の別表には、御存じのように一項症から七項症まで、それから一款症から四款症までというように、一つの傷病恩給の審査の基準を実は記してございます。その内容も基本的なものを記してございますが、こういうトロトラストというような一つの特殊なものを取り出してここに掲げるということは、いろいろ非常にたくさんの傷病がございますので、その均衡上からも現段階では私は非常にむずかしいというふうに
○政府委員（島村史郎君） ただいまトロトラストの残留者につきましては、その症状が出ているという段階においていろいろの措置をやっておるわけでございますが、しかし私どもも、今後このトロトラストの残留者につきましてはいろいろ厚生省とも連絡し、専門家の御意見も聞きながら何らかの措置を現在の恩給制度の範囲内において実施をしてまいりたいというふうに考えております。
○島村政府委員 恩給局所管の事項につきましては三件ございまして、一件は、戦後のソ連の強制抑留につきまして、抑留加算をふやしてくれという件でございます。 それから二点は、中国で湘桂作戦というのがございまして、それについて戦地の加算を認めろ、こういう要望でございます。いま申しました湘桂作戦が八の番号でございます。 それから、その次に九の番号がございまして、九が上海の工部局の職員に対して恩給についてのことを
○政府委員（島村史郎君） 家計調査の結果によりますと、昭和五十五年の平均の全国の勤労者世帯の実収入は、前年に比べ名目では七・三％増加しておりますが、消費者物価の上昇分の八・〇％を除きますと、実質では〇・六％の減少ということになっております。また消費支出の、いわゆる生活費というものを前年に比べてみますと、名目では七・一％の増加でございますが、実質では〇・八％ということでございます。 その内訳を見ますと
○政府委員（島村史郎君） 総理府統計局が家計調査をやっておりますが、その結果によりますと、昭和五十五年平均の全国の勤労者世帯の実収入は一カ月約三十五万円ということでございまして、前年に比べ名目では七・三％の増加でございますが、物価上昇分八％を除いた実質では〇・六％の減少になっております。また実質収入から税金や社会保障費などの非消費支出を差し引きました可処分所得は、昭和五十五年には、前年に比べまして、
○政府委員（島村史郎君） 昭和五十年の国勢調査を基礎にいたしました昭和五十五年十月一日の六十五歳以上の人口は千六十五万人でございまして、総人口の約九％でございます。 人口推計につきましては、厚生省の方からお答えいたします。
○島村政府委員 お答えします。 中国の国勢調査につきましては、中国はことしの七月に実施をする予定でございましたが、これが来年の七月に実は延期になっております。 これは私どもが中国から聞くところによりますと、国連からＩＢＭの機械を二十一台中国に供与するということでございましたが、このＩＢＭの機械が入るのが実は現在おくれております。そのために、それが主たる原因で一年間これを繰り下げたというふうに私どもは
○政府委員（島村史郎君） お答えいたします。 雑費の現在内容は、大体さらにこれを内訳けますと、保険医療、それから交通通信、それから教育、それから教養娯楽、その他になっておるわけでございます。いま先生がおっしゃいましたように、すでに五〇％近いことになっておりますので、私どももこれを改定する必要があるということでいま考えております。一九七三年にＩＬＯでそういう決議が実は出ておるわけでございますが、私どもも
○政府委員（島村史郎君） お答えいたします。 共働き世帯の世帯の実収入か大体三十五万円でございまして、そのうち消費支出か一月二十二万円、そういう状況になっております。共働きの世帯は、一般的に言って、普通の世帯の主が構成しております家計よりも消費支出が高くなっているという状況でございます。
○島村政府委員 私どもといたしましては、いまの段階では、配ります事前に、そういう希望のある向きについては密封して提出していただきたいということで、そういうことを事前にいろいろ広報したいというふうに考えております。
○島村政府委員 私どもの方は一部そのことについて考えておりまして、これを全国民に全部実施するということにつきましては経費上の問題、それから審査の問題、いろいろ問題がございます。したがいまして、そういうものについて、ぜひ密封をして提出をしたいという希望のございますところについては、そういう措置をとってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○島村政府委員 この調査員の選任につきましては、市町村の方で実はやっておるわけでございます。それで、その選任につきましては、一つの地図をつくりまして、調査区というのを一応地図をかきまして、そこに一人の調査員を選任するということで、そのために市町村において、その地区の中においていろいろその地区の特殊事情がございますので、その地区の特殊事情に対応して、たとえばいま工藤主幹が申しましたように、その地区の人
○島村政府委員 いま言いましたプライバシーの問題につきましては、要するに調査の段階においていろいろプライバシーが守られるような措置を私どもも講じなければならないと考えておるわけでございます。
○島村政府委員 お答えいたします。 。プライバシーの問題につきましては、私どもも今回の調査につきまして実は非常な注意を払ったわけでございます。これは各国の例を見ましても、たとえばアメリカにつきましては六十九項目の調査をやっておりますし……（渡部（一）分科員「そんなことを質問しているのじゃないですよ。これが侵害しているかどうかを聞いているのじゃないですか。答えたらどうですか。これで侵害してないと言うのだったら
○島村政府委員 お答えいたします。 昭和五十年の就業者の産業別の構成でございますが、第一次産業の就業者数が七百三十九万人でございまして、全体のパーセンテージにいたしますと十三・九％でございます。第二次産業が千八百十一万人でございまして三四・一％、第三次産業が二千七百四十五万人で五一・七％ということでございます。 それから第一次産業の就業者の全体の就業者の中に占める割合を地方別に見ますと、東北地方
○政府委員（島村史郎君） 完全失業者の定義は、調査期間中――これは大体月末にやっておりますので毎月末を含む一週間ということでございますが、調査期間中に少しも仕事をせず、仕事を持たずに仕事を探していた者、及び以前に求職活動をしてその結果を待っている者ということでございます。
○政府委員（島村史郎君） まず東京都について申し上げますと、国勢調査の結果によりますと、昭和三十五年以降の人口増加率を見ますと、大体三十五年から四十年までは東京を中心にしまして二十キロ圏から三十キロ圏、これの人口増加率が実は四〇％というように非常に大きくなっております。ところが、四十年から四十五年、それから四十五年から五十五年までは、いずれも一二十キロから四十キロにその増加率の最大の幅が移動いたしまして
○政府委員（島村史郎君） 最近、私どもが発表しております家計調査の結果によりますと、大体の特徴といたしまして、一つは、収入の方からいきますと、妻の収入が比較的にふえているということでございました。それからエンゲル係数が逐次低下してきております。それから主婦なんかの要するに購入態度が、下がった食料品をたくさん買って、上がった食料品はわりに買わないというような傾向が非常に顕著に見られます。それからサービス